中小漁業者等の皆様の安心をサポート
私ども全国漁業信用基金協会は、平成29年4月3日、道府県に存在した19の漁業信用基金協会が新設合併により発足し、また、平成31年4月1日、18の漁業信用基金協会を吸収合併し、37の支所を擁する全国規模の協会となりました。
協会が行う「中小漁業融資保証制度」は、国における中小漁業金融対策の一環として位置付けられています。その中核となる中小漁業融資保証法は、中小漁業者等の信用力を補完し、金融の円滑化を図ることにより、中小漁業等の振興を図ることを目的として、昭和27年に施行されて以来、60有余年を迎えています。
制度発足後、我が国漁業は、沿岸から沖合へ、さらに遠洋へと急速な拡大を遂げ、これを背景として、漁業金融、保証制度も発展し、その役割を十分に果たして参りましたが、古くは、二度にわたるオイルショック、沿岸諸国の200海里経済水域の設定等を要因として、近年では、水産資源の低迷、輸入水産物の急増や魚価の低迷、漁業者の高齢化や漁船の高船齢化、また気候の温暖化現象等々の影響により、厳しい状況に置かれています。
また、保証引受及び保証残高は、昭和56・57年度をピークに減少傾向を示し、現在においては、ピーク時の３〜４割程度に減少しています。
このように諸情勢が年々厳しくなる中で、将来的にも安定的かつ継続して浜の水産金融を支えていくためには、協会の財務基盤の安定化が求められ、その方策としてブロック別合併等に取り組んでいましたが、平成23年3月、東日本大震災が発生し、水産業に甚大な被害をもたらすこととなりました。
この大震災の教訓をきっかけに、より広域の合併に向けた取り組みが行われ、今日にいたっています。
平成31年４月に政府から公表された新元号「令和」は、「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められているようです。新元号と同様、中小漁業者等の皆様一人ひとりが、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができますように、私ども全国漁業信用基金協会は経営理念に掲げる水産業の振興と漁村地域の発展に寄与して参ります。
平成31年4月
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